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省エネ法の概要

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」 (省エネ法)は、エネルギ消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門における工ネルギーの使用の合理化をより一層推進することを目的に、平成20年5月に改正されました。この改正の中から工場・事業場に係る措置の改正の概要を紹介するとともに、事業者の方が取り組まなければならない事項についてまとめたものです。

省エネ法

省エネ法は、石油危機を契機として昭和54年に「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場・事業場・輸送・建築物・機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定されました。

省エネ法におけるエネルギー

エネルギーとは、一般的にはすべての燃料、熱、電気を指して用いられる言葉ですが、省エネ法にあけるエネルギーとは、以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。
廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象になりません。

省エネ法におけるエネルギーの図

省エネ法が規制する分野

省エネ法が直接規制する事業分野としては、“工場又は事業所その他の事業場”、“輸送”、“住宅・建築物”、“機械器具”の4つがあり、それぞれ以下に示す事業者が規制の対象とされます。

省エネ法が規制する分野の図

※1:自家輸送を含む

規制の対象になる事業者

事業者単位(企業単位)で一定規模以上のエネルギーを使用している事業者

今回の法改正により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位出(企業単位)でのエネルギー管理に規制体系が変わります。したがって、事業者全体(本社、工場、支店、営業所、店舗等)の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

事業者単位(企業単位)で一定規模以上のエネルギーを使用している事業者
  の図

注1 :事業者単位の範囲とは?
事業者単位の範囲は、法人格単位が基本となります。したがって、子会社、関連会社、協力会社、持株会社等はいすれ品別法人であるため、別事業者として扱われます。

フランチャイズチェーン事業等を行っている事業者

ブランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合、その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体の1 年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kl以上の場合には、その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。

フランチャイズチェーン事業等を行っている事業者の図

注2 : 連鎖化事業者とは?
定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行っており、次の(1)及び(2) の両方の事項を加盟店との約款等で満たしている事業者をいいます。
(1)本部が加盟店に対し、加盟店のエネルギの使用の状況に関する報告をさせることができること。
(2)加盟店の設備に関し、以下のいずれかを指定していること。
・空気調和設備の構成機種、性能又は使用方法
・冷凍又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
・照閉に係る機種、性能又は使用方法
・加熱及び調理機器の機種、性能又は使用方法

※2:本部が宜めた方針又は行動規範、マニュアル等を遵守する、といった定めが約款等に規定されている場合において、当該方針又は行動規範、マニュアル等に(1)及び(2) の条件が規定されている場合についても同様に連鎖化事章者として扱われます。

事業者が行わなければならないこと

step1

事業者全体でのエネルギー使用量の把握

・前年度における事業者全体(企業単位)のエネルギ使用量(原油換算値)を把握してください。
step2

エネルギー使用状況届出書の提出

・把握したエネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上であった場合には、その結果を5月末日まで(平成22年度は7月末日まで)に、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー使用状況届出書」 を提出してください。
・個別の工場や事業場など事業所単位で1,500kl/年以上のエネルギー使用量(原油換算値)があった場合は、当該工場・事業場のエネルギー使用量を事業者全体のエネルギー使用量の内訳として「エネルギー使用状況届出書」 に記載してください。
step3

特定事業者叉は特定連鎖化事業者の指定

・「エネルギー使用状況届出書」を届け出ると、国はその事業者を「特定事業者」又は「特定連鎖化事業者j として指定をします。
・また3,000kl/年以上のエネルギーを使用している工場・事業場を「第一種エネルギー管理指定工場等」、1,500kl/年以上3,000kl/年未満のエネルギーを使用している工場・事業場を「第二種エネルギー管理指定工場等」として指定をします。
step4

エネルギー管理統括者等の選任

・特定事業者(又は特定連鎖化事業者)は、「エネルギー管理統括者」、「エネルギー管理企画推進者」をそれぞれ1名選任し、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー管理統括者/エネルギー管理企画推進者選任届出書」を提出してください。
・「第一種エネルギー管理指定工場等」又は「第二種エネルギー管理指定工場等」を有している場合には、当該工場・事業場ごとに「エネルギー管理者」又は「エネルギー管理員」を選任し、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー管理者/エネルギー管理員選任届出書」を提出してください。

エネルギー管理統括者等の選任の図

step5

事業者単位でのエネルギー管理の実路

・事業者全体での判断基準の遵守(管理標準の設定、省エネ措置の実施等)を行うとともに、中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減に努めてください。
step6

中長期計画書・定期報告書の提出

・特定事業者(又は特定連鎖化事業者)は、「中長期計画書」及び「定期報告書」を毎年度7月末日まで(平成22年度は、11月末日まで)に、本社の所在地を管轄する経済産業局と、工場事業場が行う事業の所管省庁に提出してください。
・「第一種エネルギー管理指定工場等」又は「第二種エネルギー管理指定工場等」を有している場合は、事業者全体の定期報告書の内訳として当該工場事業場のエネルギー使用量等を定期報告書に記載してください。

事業者が遵守すべき判断基準

  • 判断の基準となる事項を、“専ら事務所その他これに類する用途に供するもの”に関する事項と、それ以外の“工場等”に関する事項とに分割して規定しました。
  • “専ら事務所その他これに類する用途に供するもの”については、わかりやすさの観点から設備ごとに判断の基準となる事項を規定しました。それ以外の“工場等”における判断の基準は、従来どおり、燃料の燃焼の合理化や廃熱の回収理由などエネルギーを使用する各過程ごとに規定しました。
  • 事業者及び連鎖化事業者が全体を僻聞して取組むべき事項については前段に規定しました。

    事業者が遵守すべき判断基準の図


    注5:判断基準とは?
  • 「判断基準」とは、エネルギーを使用し事業を行う事業者(企業) が、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な判断の基準となるべき事項を、経済産業大臣が定め、告示として公表したものです。
  • 各事業者はこの「判断基準」に基づき、省エネルギー分野ごとやエネルギー消費設備ごとに、運転管理や計測・記録、保守・点検の方法について管理標準を定め、これに基づきエネルギーの使用の合理化に努めなければなりません。
  • 「判断墨準」は基準部分と目標部分で構成されています。

セレクター別ベンチマーク

セクター別ベンチマークについて

経済産業大臣が定める「判断基準j の中に、“対象となる事業”、“ベンチマーク指標”、“中長期的に目指すべき水準”が規定されています。ベンチマーク指標が設定された事業(セクター) は、“高炉による製鉄業”、“電炉によるによる特殊鋼製造業”、“電力供給業”、“セメント製造業”です。

ベンチマークの報告

ベンチマーク指標が設定された事業所を有する事業者は、目指すべき水準を目標に省エネルギーに取り組むとともに、定期報告書の「特定-第6表」及び「特定 -第7表」にベンチマーク指標の状況等を記入してください。

ベンチマークの報告01

ベンチマークの報告02

注6:セクター別ベンチマークとは?
セクター別ベンチマークとは、同様又は非常に近い手法によりエネルギーを使用している特定の事業(製品やその製造方法又は提供サービスの種類やその提供手法等により区分可能な範囲)について、そのエネルギーの使用の合理化の状況を比較できる指標を設定し、省エネルギーが他社と比較して進んでいるか、遅れているかを明確にし、非常に進んでいる事業者を評価するとともに、省エネルギーが遅れている事業者に更なる努力を促すものです。

※経済産業省 資源エネルギー庁 / 財団法人 省エネルギーセンター
パンフレット「改正省エネ法の概要2010」より抜粋